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広告掲載について

ホームページ広告掲載基準

公益財団法人野木町施設振興事業団広告掲載基準

(趣旨)

第1条
この基準は、公益財団法人野木町施設振興事業団広告掲載規程(平成24年事業団第17号)第3条第2項に規定する基準として定めるものであり、広告媒体への広告掲載への可否は、この基準に基づき判断を行うものとする。

(広告全般に関する基本的な考え方)

第2条
広告媒体に掲載する広告は、社会的に信用度の高い情報でなければならないため、広告内容及び表現は、信用性と信頼性のある適切なものでなければならない。

(規制業種又は事業者)

第3条
次の各号に定める業種又は事業者の広告は、掲載しない。

(1)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)で風俗営業と規定されている業種

(2)風俗営業類似の業種

(3)消費者金融

(4)たばこ

(5)ギャンブルにかかるもの。

(6)法律の定めのない医療類似行為を行う事業者

(7)各種法律に違反しているもの。

(8)行政機関から行政指導を受け、改善がなされていないもの。

(9)その他前各号以外で、社会問題を起こしている業種及び事業者

(掲載基準)

第4条
次の各号に定めるものは、掲載しない。

(1)次のいずれかに該当するもの。

ア 人種差別、差別、名誉毀損のおそれがあるもの。

イ 法律で禁止されている商品、無認可商品及び粗悪品などの不適切な商品又はサービスを提供できるもの。

ウ 他をひぼう、中傷又は排斥するもの。

エ 事業団の広告事業の円滑な運営に支障をきたすもの。

オ 公の選挙又は投票の事前運動に該当するもの。

カ 宗教団体による布教推進を目的とするもの。

キ 非科学的又は迷信に類するもので、県民に不安を与えるおそれのあるもの。

ク 社会的に不適切なもの。

ケ 国内世論が大きく分かれているもの。

(2)消費者被害の未然予防及び拡大防止の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの。

ア 根拠のない表示や誤認を招くような表現のもの。

イ 射幸心を著しくあおる表現のもの。

ウ 虚偽の内容を表すもの。

エ 法令等で認められていない業種、商法、商品

オ 国家資格等に基づかない者が行う療法等

カ 責任の所在が明確でないもの。

(3)青少年保護及び健全育成の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの。

ア 水着姿及び裸体姿等で広告内容に無関係で必要性のないもの。

イ 暴力と犯罪を肯定し、助長するようなもの。

ウ 残酷な描写など善良な風俗に反するような表現のもの。

エ 暴力又はわいせつ性を連想、想起させるもの。

オ ギャンブル等を肯定するもの。

カ 青少年の人体、精神、教育に有害なもの。

(ホームページに関する基準)

第5条
ホームページの広告に関しては、ホームページに掲載されている広告だけでなく、当該広告がリンクしているホームページの内容についてもこの基準を準用する。

(個別の基準)

第6条
この基準に規定するもののほか、広告媒体の性質に応じて、広告内容及びデザイン等に関する個別の基準が必要な場合は、事務局長が別途基準を作成することができる。

(業種別の個別の基準及び留意事項)

第7条
具体的な表示内容等に関する業種等の個別の基準及び留意事項は、別表のとおりとする。

附則

この基準は、公益財団法人野木町施設振興事業団の設立の登記の日から施行する。

別表(第7条関係)

1 人材募集広告

(1) 人材募集に見せかけて、売春等の勧誘やあっ旋の疑いのあるものは認めない。

(2) 人材募集に見せかけて、商品、材料及び機材の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。

2 語学教室 等

習得の安易さや授業料、受講料の安価さを強調する表現は使用しない。

3 学習塾・予備校(専門学校を含む。)

合格率など実績を載せる場合は、実績年もあわせて表示する。

4 外国大学の日本校

日本の学校教育法(昭和22年法律第26号)に定める大学ではないことを明確に表示する。

5 資格講座

(1) 民間の講習業者が「労務管理士」などの名称で資格講座を設け、それがあたかも国家資格であり、各企業は労務管理士を置かなければならないという誤解を招くような表現は使用しない。

(2) 「行政書士講座」などの講座には、その講座だけで国家資格がとれるような紛らわしい表現は使用しない。また、資格取得には別に国家資格を受ける必要があることを明確に表示すること。

(3) 資格講座の募集に見せかけて、商品及び材料の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。

(4) 受講費用がすべて公的給付でまかなえるかのように誤解される表示はしない。

6 病院、診療所、授産所、飼育動物の診療施設

(1) 医療法(昭和23年法律第205号)第6条の5及び第6条の7の規定、関係法令、厚生労働省の告示、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のために指導等に関する指針(医療広告ガイドライン)について」(平成19年3月30日付け厚生労働省医政局長通知)の広告規制等の関連規程に従うこと。

(2) バナー広告のリンク先である病院等のホームページの内容は、医療法の規制がかかる広告にはあたらないため前号の規定は適用しない。

(3) 獣医療法(平成4年法律第46号)第17条の規定により広告できる事項以外は、一切広告できない。

7 施術所(あん摩マッサージ指圧・ はり・きゅう・柔道整復)

 

(1) あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)第7条又は柔道整復師法(昭和45年法律第19号)第24条の規定により広告できる事項以外は、一切広告できない。

(2) 施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項は、広告できない。

(3) 法定の施術所以外の医療類似行為を行う施設(整体院、カイロプラクティック、エステティック等)の広告は、掲載できない。

8 薬局、薬店、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療用具(健康器具、コンタクトレンズ等)

(1) 薬事法(昭和35年法律第145号)第66条及び第68条に定める規定に該当する広告は、掲載できない。

(2) 医薬品等適正広告基準(昭和51年10月9日薬発第1339号厚生省薬務局長通知)に抵触する広告は、掲載できない。

9 いわゆる健康食品、保健機能食品、特別用途食品

(1) 食品衛生法(昭和22年第233号)第20条の規定により、食品、添加物、器具又は容器包装に関して、公衆衛生に危害を及ぼすおそれがある虚偽の又は誇大の広告はできない。

(2) 健康増進法(平成14年法律第103号)第32条の2の規定により、食品として販売に供する物に関して広告するときは、健康の保持増進の効果その他厚生労働省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく誤認させるような表示はできない。

10 介護保険法に規定するサービス・その他高齢者福祉サービス等

(1) サービス全般(老人介護施設を除く)

ア 介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明確に区別し、誤解を招く表現を用いないこと。

イ 広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。

ウ その他サービスを利用するに当たって、「野木町事業受託事業者」など有利であると誤解を招くような表現はできない。

(2) 老人保健施設

介護保険法(平成9年法律第123号)第98条の規定により広告できる事項以外は、一切広告できない。

(3) 有料老人ホーム

(1)に規定するもののほか、

ア 有料老人ホームについては、厚生労働省の「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」(平成14年7月18日付け厚生労働省労健局長通知)に規定する事項を遵守し、指針の別表「有料老人ホームの類型及び表示事項」の各類型の表示事項はすべて表示すること。

イ 県の指導に基づいたものであること。

ウ 公正取引委員会の「有料老人ホーム等に関する不当な表示(平成16年度公正取引委員会告示第3号)」に抵触しないこと。

(4) 有料老人ホーム等の紹介業

ア 広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。

イ その他利用に当たって有利であると誤解を招くような表示はできない。

11 不動産事業

ア 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第32条及び第33条に定める誇大広告等の禁止又は広告の開始時期の制限に違反する広告を行ってはならない。

イ 「不動産の表示に関する公正競争規約」(昭和63年公正取引委員会告示第3号)による表示規制に従うこと。

ウ 不動産事業者の広告の場合は、名称、所在地、電話番号、宅地建物取引業法による免許証番号等を明記する。

エ 不動産売買や賃貸の広告の場合は、取引態様、物件所在地、面積、建築年月日、価格、賃料、取引条件の有効期限等を明記する。

オ 新築共同住宅の売買の広告には、建設工事を請け負った建設業者を明記する。また、建設業法(昭和24年法律第100号)第22条第3項の規定により、一括下請負をした場合は、実際に施工した建設業者も明記する。

12 弁護士、税理士、公認会計士等

掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。顧問先又は依頼者名は、表示しない。

13 旅行業

ア (社)日本旅行業協会及び(社)全国旅行業協会の会員であること。

イ 登録番号、所在地、補償内容を明記するとともに、行程にない場所の写真等の不当表示に注意する。

14 通信販売業

ア 会社概要及び商品カタログ等を検討し、当事業団が妥当と判断したものに限り掲載する。

イ 特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)第11条に規定する表示事項は、すべて表示すること。

15 雑誌・週刊誌等

(1) 適正な品位を保った広告であること。

(2) 見出しや写真の性的表現などは青少年保護等の点で適正なものであること、及び不快感を与えないものであること。

(3) 性犯罪を誘発、助長するような表現(文言、写真)がないものであること。

(4) 犯罪被害者(特に性犯罪や殺人事件の被害者)の人権・プライバシーを不当に侵害するような表現がないものであること。

(5) タレントなど有名人の個人的表現に関しても、プライバシーを尊重し節度を持った配慮のある表現であること。

(6) 犯罪事実の報道の見出しについて、残虐な言葉やセンセーショナルな言い回しを避け、不快の念を与えないものであること。

(7) 未成年、心神喪失者などの犯罪に関連した広告では、氏名及び写真は原則として表示しない。

(8) 公の秩序や善良な風俗に反する表現のないものであること。

16 映画・興業等

(1) 暴力、とばく、麻薬及び売春などの行為を容認するような内容のものは、掲載しない。

(2) 性に関する表現で、煽情的で、露骨及びわいせつなものは、掲載しない。

(3) いたずらに好奇心に訴えるものは、掲載しない。

(4) 内容を極端にゆがめたり、一部分のみを誇張した表現等は使用しない。

(5) その他青少年に悪影響を与えるおそれのあるものは、掲載しない。

(6) 年齢制限等一部規制を受けるものは、その内容を表示する。

17 トランクルーム及び貸し収納業者

(1) トランクルームは国土交通省の規制に基づく適正業者(マル適マーク付き)であること。

(2) 「貸し収納業者」は会社名以外に「トランクルーム」の名称は使用しない。また、倉庫業法(昭和31年法律第121号)に基づくトランクルームではないことを明確に表示する。

18 規制業種の企業による規制業種に関するもの以外の内容の広告

本基準第4条で定める規制業種に該当する企業による規制業種に関連するもの以外の内容の広告は、本基準に定められた規制の範囲内でその掲載を認める。

19 その他表示についての注意点

(1) 割引価格を表示する場合、「メーカー希望小売価格の30%引き」等、対象となる元の価格の根拠を明示すること。

(2) 比較広告は、主張する内容が客観的に実証されていること。

(3) 無料で参加、体験できるものは、別途費用がかかる場合がある場合には、その旨明示すること。

(4) 広告主の法人格を明示し、法人名を明記する。また、広告主の所在地、連絡先の両方を明示する。連絡先については固定電話とし、携帯電話、PHSのみは認めない。また、法人格を有しない団体の場合には、責任の所在を明らかにするために、代表者名を明記する。

(5) 肖像権、著作権については、無断使用がないか確認する。

(6) 宝石などメーカー希望価格が存在しないものについては、虚偽の表現に注意すること(公正取引委員会に確認すること)。

(7) アルコール飲料については、未成年の飲酒禁止の文言を明確に表示すること。

(8) 募金等については、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第73条に定める社会福祉事業のための寄附金であること。なお、厚生労働大臣及び都道府県知事の許可を得ている旨を明確に表示できること。

問い合わせ先

〒329-0101  栃木県下都賀郡野木町友沼181番地

電話番号:0280-57-2000 ファックス番号:0280-57-2044

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