1. ホーム>
  2. 広告掲載について>
  3. ホームページ広告掲載実施要領

広告掲載について

ホームページ広告掲載実施要領

公益財団法人野木町施設振興事業団ホームページ広告掲載実施要領

(趣旨)

第1条
この要領は、公益財団法人野木町施設振興事業団広告掲載規程(以下「規程」という。)第4条第2項及び公益財団法人野木町施設振興事業団広告掲載基準(以下「基準」という。)第6条の規定に基づき、公益財団法人野木町施設振興事業団(以下「事業団」という。)が管理するホームページのトップページ(以下「ホームページ」という。)への広告掲載について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条
この要領において、「広告」とは、文字又は画像で表示された情報で、ホームページへの広告掲載の選定を受けた者(以下「広告主」という。)の指定するホームページにリンクする機能を有するものをいう。

(広告の掲載位置等)

第3条
広告の掲載位置及び枠数は、別途、事務局長が定めるものとする。

(広告の種類及び規格等)

第4条
広告の種類は、バナー広告とする。

2 広告の規格等は、次のとおりとする。

(1)大きさ 縦60ピクセル 横280ピクセル
(2)形状 GIF・JPEG(アニメ可 10秒以内)
(3)データ容量 50KB以下
(4)配色 カラー表示

(広告掲載できる者及び広告の基準等)

第5条
広告をホームページに掲載することができる者、広告及び当該広告からのリンク先ホームページの内容については、規程及び基準の規定を適用するものとする。

2 前項の規定によるほか基準第9条の規定による個別の基準として、次の各号に掲げるものを広告の禁止表現とし、各号のいずれかに該当する場合は、その広告は掲載しない。

(1)閲覧者の意思に反した動きをしたり、誤解を与えるおそれがあるもの

(例)「閉じる」「いいえ」「キャンセル」等の表現、ラジオボタン等

(2)実際には機能しないもの。

(例)入力できるように見えるテキストボックス、下に選択肢があるように見えるプルダウンメニュー等

(3)閲覧者が町及び事業団に関する情報と錯誤するおそれがあるもの。

(例)「職員採用情報」「災害情報」等の表現、野木町章及びエニスホールのロゴマークの使用等

(4)広告の表現及び配色で、閲覧者に不快感を与えるおそれがあるもの。

(5)その他広告の表現として適当でないと事業団が認めるもの。

(広告の掲載期間)

第6条
広告を掲載する期間は、原則として1か月とする。ただし、複数月の広告掲載の申し込みがあった場合は、その掲載期間を複数月とすることができる。

2 広告の掲載を開始する日(以下「広告掲載開始日」という。)は、原則として当該広告を掲載する月の初日とする。

3 広告の掲載を終了する日(以下「広告掲載終了日」という。)は、原則として当該広告を掲載する月の最終日とする。

4 第2項及び第3項の規定にかかわらず、広告掲載開始日及び広告掲載終了日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に基づく休日又は12月29日から翌年の1月3日までの日に当たる場合は、事業団が別に定めるものとする。

(広告掲載の募集方法)

第7条
広告は、ホームページ等により募集するものとする。

2 前項の規定による募集は、広告の枠を新たに設定したとき、又は広告の枠に空きが生じたときに行うことができるものとする。

(広告掲載の申込み)

第8条
広告の掲載を希望する者は、ホームページ広告(新規・継続)掲載申込書(様式第1号)により事業団が指定する日までに、事業団に広告掲載を申し込むものとする。

2 申し込みは、1者につき1枠とする。

(広告掲載の決定)

第9条
事業団は、前条の規定により申し込まれた広告について、第4条及び第5条の規定により定められた要件に適合しているかを審査の上、その掲載又は不掲載を決定する。

2 前項の規定により、掲載することと決定した広告については、次の各号によりその掲載順位を決定の上、掲載位置を決定する。

(1)掲載希望月の総数の多いもの。

(2)町内に事業所等を有する企業又は自営業者

3 前項の規定により順位の優劣を判断することができないときは、事業団において抽選により順位を決定するものとする。

4 事業団は、前各項の規定により掲載する広告及びその掲載位置を決定したときは、ホームページ広告掲載(不掲載)通知書(様式第2号)により、当該申込者に通知するものとする。

(広告原稿の作成及び提出)

第10条
前条第4項の規定により広告掲載通知を受けた広告主は、第4条及び第5条の規定に基づき作成した広告原稿の電子ファイルを原則として広告掲載開始日から起算して5日前までの事業団が指定した日までに、事業団が指定した場所に提出するものとする。

2 前項の規定により作成する広告原稿に関する経費は、広告主が負担するものとする。

3 事業団は、第1項の規定により提出された広告原稿の内容が第4条及び第5条の規定に反すると判断した場合は、広告主に対して修正を求めることができる。

 (広告掲載料)

第11条
広告の料金は、1枠あたり月額5,000円(消費税及び地方消費税を含む。)とする。

2 広告主は、前項の規定で定めた広告掲載料を、原則として事業団が指定した日までに、事業団が発行する納入通知書により一括前納するものとする。

(広告掲載の取消し)

第12条
事業団は、次の各号のいずれかに該当する場合には、ただちに広告の掲載を取り消すことができる。

(1)第10条第1項の規定により定められた日までに広告原稿が提出されないとき。

(2)第11条第2項の規定により定められた日までに広告掲載料が納付されないとき。

(3)第4条及び第5条の規定に反すると判断したとき。

2 事業団は、前項の規定により広告の掲載を取り消した場合は、当該広告主に対して理由を付してその旨を通知する。

3 事業団は、第1項の規定により広告掲載を取り消した場合で、既に広告掲載料が納付されているときは、納付済みの広告掲載料は広告主に返還しない。ただし、複数月の広告掲載料を納付している場合は、広告掲載の取り消しを通知した日の属する月の翌月以降の月に係る広告掲載料を返還する。

4 前項の規定により返還する広告掲載料には、利子を付さない。

(広告掲載の取下げ)

第13条
広告主は、自己の都合により、掲載中あるいは掲載予定の広告掲載を取り下げることができる。

2 広告主は、前項の規定により広告掲載を取り下げるときは、書面により事業団に申し出なければならない。

3 事業団は、前項の規定により広告掲載の取り下げを受理した場合で、既に広告掲載料が納付されているときは、納付済みの広告掲載料は広告主には返還しない。ただし、複数月の広告掲載料を納付している場合は、広告掲載の取り下げを受理した日の属する月の翌月以降の月に係る広告掲載料は返還する。

4 前項の規定により返還する広告掲載料は、利子を付さない。

(広告掲載料の返還)

第14条
事業団は、広告主の責に帰さない理由により、広告の掲載期間において当該広告を掲載しなかったときは、掲載しなかった日数に応じて、第11条の規定により定める広告掲載料に基づき日割り計算により算出した金額を広告主に返還する。ただし、当該広告を掲載しなかった期間が1か月単位につき1日未満の場合は、返還しないものとする。

2 前項の規定により返還する広告掲載料には、利子を付さない。

(広告の変更)

第15条
広告主は、広告の掲載期間が複数月の場合は、当該広告の内容を原則として月単位で変更することができるものとする。

2 広告主は、前項の規定により広告を変更しようとする場合は、事業団にあらかじめ協議するものとし、第10条第1項の規定に準じて広告原稿を作成し、提出するものとする。

3 前項の規定により広告を修正する場合には、第10条第2項及び第3項の規定を準用するものとする。

(リンク先の変更)

第16条
広告主は、広告のリンク先の変更を希望するときは、変更しようとする日から起算して5日前までに事業団に届け出るものとする。

2 事業団は、前項の規定による届出があった場合は、変更後のリンク先について、基準の規定に適合しているかを確認の上、リンク先を変更するものとする。

(広告主の責務)

第17条
広告主は、広告及び広告主が指定したリンク先のホームページの内容その他の広告掲載に関するすべての事項について、一切の責任を負うものとし、第三者の権利の侵害、財産権の不適正な処理、第三者に不利益を与える行為その他の不正な行為を行ってはならない。

(協議)

第18条
この要領に定めのない事項について疑義が生じた場合は、事業団と広告主双方が誠意をもって協議し、解決を図るものとする。

(裁判管轄)

第19条
この要領に定める広告掲載に関する訴訟は、宇都宮地方裁判所栃木支部に提訴するものとする。

(その他)

第20条
この要領に定めるもののほか、広告の取り扱いに関して必要な事項は、事業団が別に定めるものとする。

附則

この要領は、公益財団法人野木町施設振興事業団の設立の登記の日から施行する。

附則

この要領は、平成25年2月1日より施行する。

関連ファイルダウンロード

Get Adobe Reader

PDFファイルをご覧いただくにはAdobe Readerが必要です。
お持ちでない方は、左のボタンをクリックしてAdobe Readerをダウンロード(無料)してください。

問い合わせ先

〒329-0101  栃木県下都賀郡野木町友沼181番地

電話番号:0280-57-2000 ファックス番号:0280-57-2044

メールでのお問い合わせはこちら
このページの先頭に戻る
スマートフォン用ページで見る